
Member profile 役職員プロフィール
ジャパンブリッジは、日本から世界へ発信するベンチャー企業です。
M&Aアドバイザリー事業、対日投資支援事業、人材紹介事業、SDGs事業を通じて、
企業の様々な課題を具体的に解決するパートナーを目指します。
M&Aアドバイザリー事業、対日投資支援事業、人材紹介事業、SDGs事業を通じて、
企業の様々な課題を具体的に解決するパートナーを目指します。
ジャパンブリッジは、日本から世界へ発信するベンチャー企業です。M&Aアドバイザリー事業、対日投資支援事業、外国人人材紹介事業、SDGs事業を通じて、企業の様々な課題を具体的に解決するパートナーを目指します。
■役職員プロフィールMember profile
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代表取締役
藤田 憲彦 Norihiko Fujita
- 新潟県生まれ
- 新潟県立高田高校・東京大学法学部卒業
- 宅地建物取引士
- 言語:日本語、英語、スペイン語
1993年高校卒業後1年間浪人の末東京大学に入学する。法学部に進学した3年生の時に、学部の学生自治会組織である「東大法学部緑会委員会」の国際担当部に加わり、東大に留学する学生との交流を推進する。その縁がきっかけとなり、韓国の学生と交流が生まれ、日韓学生会議が日本、韓国の複数の大学と合同で開催され中心的役割を果たす。
また、ヨーロッパの法学生団体(ELSA)との交流も生まれ、自らヨーロッパ各国を訪問し学生との交流を深め、アジアに法学生団体を作ろうと呼びかけ人となり、1996年にアジア法学生協会(ALSA Japan)(当時)を設立し初代代表になり、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、インドネシアなどの学生とも交流を深める。同時に4年次には緑会の委員長も務め、学生論文コンクールや宮沢喜一総理大臣(当時)を安田講堂に招いての講演会などを企画し実行する。
1997年東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験に合格するが、企業への就職を選択し、同年ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)に入社する。入社後本社法務部に配属され、日本語及び英語の契約書の作成に没頭する。その後同社PNC法務知財部に配属され、パソコンのVAIOや携帯電話事業に関する法務知財に関わる。2000年より、ソニーとエリクソンの携帯電話のJV事業であるソニー・エリクソンモバイルコミュニケーションズ株式会社(当時)の設立法務担当メンバーとして渡英し、契約交渉の最前線に立ち、合弁事業を成立させる。
2001年電子マネー「Edy」の事業運営会社のビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)に立ち上げ段階から出向する。(半年後、同じく当時株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから藤田絢子が同社に出向する。)法務や広報、EC加盟店の開拓などを担当する傍ら、おサイフケータイの開発に携わり、ビジネスモデル特許を6本筆頭発明人として取得し、NTTドコモ、au、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)の3キャリアへの電子マネー「Edy」の搭載を実現する。
2006年出向したままソニー株式会社を退社し、ソニーのOBである平松庚三氏(元株式会社ライブドアホールディングス代表取締役社長)とともに、シニア向けITビジネスの小僧com株式会社を立ち上げ、代表取締役社長に就任する。(藤原純衛が同社サービスのコアユーザーとなる。)
2005年の郵政選挙でのボランティア経験をきっかけに政治家になりたいという志が芽生え、民主党(当時)の公募に合格し、衆議院候補予定者となり同社を退任する。2009年の総選挙にて東京都第4区(大田区中南部、大森、蒲田エリア)より小選挙区で初当選する。総務委員会、財務金融委員会、法務委員会、安全保障委員会理事、政調会長補佐などを歴任するが、2012年の総選挙で落選し2015年に政治家を引退する。
2013年政治浪人中にキャピタルハウス株式会社を設立し代表取締役に就任する。また、2016年に行政書士試験に合格し、藤田のりひこ行政書士事務所(現ジャパンブリッジ行政書士法人)を開設し、各種許認可や外国人の在留資格に携わる。2018年に外国人専門人材紹介を行うFujita&Partners株式会社(現ジャパンブリッジ株式会社)を設立する。
2023年ジャパンブリッジ行政書士法人を内田 晋太郎に事業承継し、ジャパンブリッジ株式会社の(M&A)仲介事業を本格的に立ち上げる。 ジャパンブリッジ株式会社ではビジネスモデル構築や事業承継(M&A)のビジネススキーム検討などにも豊富な経験を持ち、全国のホテル、レストラン、介護施設などの事業承継に携わる他,医療法人、学校法人、事業協同組合などの特殊な法人・分野におけるM&Aなども行っている。
また、ヨーロッパの法学生団体(ELSA)との交流も生まれ、自らヨーロッパ各国を訪問し学生との交流を深め、アジアに法学生団体を作ろうと呼びかけ人となり、1996年にアジア法学生協会(ALSA Japan)(当時)を設立し初代代表になり、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、インドネシアなどの学生とも交流を深める。同時に4年次には緑会の委員長も務め、学生論文コンクールや宮沢喜一総理大臣(当時)を安田講堂に招いての講演会などを企画し実行する。
1997年東京大学法学部卒業。国家公務員Ⅰ種試験に合格するが、企業への就職を選択し、同年ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)に入社する。入社後本社法務部に配属され、日本語及び英語の契約書の作成に没頭する。その後同社PNC法務知財部に配属され、パソコンのVAIOや携帯電話事業に関する法務知財に関わる。2000年より、ソニーとエリクソンの携帯電話のJV事業であるソニー・エリクソンモバイルコミュニケーションズ株式会社(当時)の設立法務担当メンバーとして渡英し、契約交渉の最前線に立ち、合弁事業を成立させる。
2001年電子マネー「Edy」の事業運営会社のビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)に立ち上げ段階から出向する。(半年後、同じく当時株式会社ソニーファイナンスインターナショナルから藤田絢子が同社に出向する。)法務や広報、EC加盟店の開拓などを担当する傍ら、おサイフケータイの開発に携わり、ビジネスモデル特許を6本筆頭発明人として取得し、NTTドコモ、au、ボーダフォン(現ソフトバンクモバイル)の3キャリアへの電子マネー「Edy」の搭載を実現する。
2006年出向したままソニー株式会社を退社し、ソニーのOBである平松庚三氏(元株式会社ライブドアホールディングス代表取締役社長)とともに、シニア向けITビジネスの小僧com株式会社を立ち上げ、代表取締役社長に就任する。(藤原純衛が同社サービスのコアユーザーとなる。)
2005年の郵政選挙でのボランティア経験をきっかけに政治家になりたいという志が芽生え、民主党(当時)の公募に合格し、衆議院候補予定者となり同社を退任する。2009年の総選挙にて東京都第4区(大田区中南部、大森、蒲田エリア)より小選挙区で初当選する。総務委員会、財務金融委員会、法務委員会、安全保障委員会理事、政調会長補佐などを歴任するが、2012年の総選挙で落選し2015年に政治家を引退する。
2013年政治浪人中にキャピタルハウス株式会社を設立し代表取締役に就任する。また、2016年に行政書士試験に合格し、藤田のりひこ行政書士事務所(現ジャパンブリッジ行政書士法人)を開設し、各種許認可や外国人の在留資格に携わる。2018年に外国人専門人材紹介を行うFujita&Partners株式会社(現ジャパンブリッジ株式会社)を設立する。
2023年ジャパンブリッジ行政書士法人を内田 晋太郎に事業承継し、ジャパンブリッジ株式会社の(M&A)仲介事業を本格的に立ち上げる。 ジャパンブリッジ株式会社ではビジネスモデル構築や事業承継(M&A)のビジネススキーム検討などにも豊富な経験を持ち、全国のホテル、レストラン、介護施設などの事業承継に携わる他,医療法人、学校法人、事業協同組合などの特殊な法人・分野におけるM&Aなども行っている。

コンサルタント
藤原 純衛 Junei Fujiwara
- 秋田県仙北市(角館・田沢湖地区)生まれ
- 専任宅地建物取引士
新卒時は銀行員。最初の上司はタレント・所ジョージ氏のお父さん。
銀行員の自己啓発プログラムにおいて宅地建物取引主任に合格。中小企業診断士の勉強も始めるが「どうせならお金をもらって勉強しよう」と漠然と経営コンサルタント会社を調べ、当時営業職を募集していた株式会社マネジメントサービスセンターの採用試験を受験。同社は社員研修の企画・講師派遣業だったため目指す方向とは異なったが、それはそれで面白そうと進路変更を決断。同社の主力サービスであるアセスメント研修は、企業の昇進昇格プログラムとして多く活用されていた。
給料がやっと20万円を越えた頃に40万円近いパソコン(PC98)を購入し「パソコン通信」を開始、「異業種交流」をテーマとしたフォーラムに参加し、人的なネットワークを広げる。会員にはスペシャリストが集まり、会社や業界を超えた交流が今も続き、後に藤田憲彦が運営していた「小僧com」事業にも参画する切っ掛けになる。
パソコン通信で出会った人の縁からリクルート系の転職支援会社・株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルートキャリア)にキャリアアドバイザーとして転職。「人を育てる仕事」から「育った人材の次のキャリアアップをサポートする仕事」に転換。IT系エンジニア系人材担当からメディカル系人材担当へ部署異動し、MR、創薬研究者、医師、看護師、薬剤師の転職をサポートする。
その後、「転職希望者から採用側までの一気通貫」に興味を持ち、中小の人材紹介会社を複数社経験。さらには、旧・山一證券のOBが金融庁の許可を得て再興した山一證券株式会社でM&A事業に携わり、いわば「会社の転職を支える仕事」に取り組む。薬局・ドラッグストアや飲食系、不動産系を始めとした幅広い業界に積極的にアプローチし、現在の対外ネットワークを強固なものにする。
2021年から参画したジャパンブリッジ株式会社では、M&Aアドバイザリー事業、人材紹介事業、およびグループ会社との連携による不動産売買仲介事業において、幅広い経験と人脈を生かして業務を展開している。
銀行員の自己啓発プログラムにおいて宅地建物取引主任に合格。中小企業診断士の勉強も始めるが「どうせならお金をもらって勉強しよう」と漠然と経営コンサルタント会社を調べ、当時営業職を募集していた株式会社マネジメントサービスセンターの採用試験を受験。同社は社員研修の企画・講師派遣業だったため目指す方向とは異なったが、それはそれで面白そうと進路変更を決断。同社の主力サービスであるアセスメント研修は、企業の昇進昇格プログラムとして多く活用されていた。
給料がやっと20万円を越えた頃に40万円近いパソコン(PC98)を購入し「パソコン通信」を開始、「異業種交流」をテーマとしたフォーラムに参加し、人的なネットワークを広げる。会員にはスペシャリストが集まり、会社や業界を超えた交流が今も続き、後に藤田憲彦が運営していた「小僧com」事業にも参画する切っ掛けになる。
パソコン通信で出会った人の縁からリクルート系の転職支援会社・株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルートキャリア)にキャリアアドバイザーとして転職。「人を育てる仕事」から「育った人材の次のキャリアアップをサポートする仕事」に転換。IT系エンジニア系人材担当からメディカル系人材担当へ部署異動し、MR、創薬研究者、医師、看護師、薬剤師の転職をサポートする。
その後、「転職希望者から採用側までの一気通貫」に興味を持ち、中小の人材紹介会社を複数社経験。さらには、旧・山一證券のOBが金融庁の許可を得て再興した山一證券株式会社でM&A事業に携わり、いわば「会社の転職を支える仕事」に取り組む。薬局・ドラッグストアや飲食系、不動産系を始めとした幅広い業界に積極的にアプローチし、現在の対外ネットワークを強固なものにする。
2021年から参画したジャパンブリッジ株式会社では、M&Aアドバイザリー事業、人材紹介事業、およびグループ会社との連携による不動産売買仲介事業において、幅広い経験と人脈を生かして業務を展開している。

